オリンピック前なのに……中国人富裕層、日本のタワーマンションを早くも売却

2016 10 03

オリンピック前なのに……中国人富裕層、日本のタワーマンションを早くも売却

風俗業界ニュース

中国人富裕層による日本の不動産投資、手詰まり感か。

オリンピックに向けて、日本の都心部の不動産を買い漁っていると報道されて久しい中国人富裕層。
彼らにとって、日本の首都圏の不動産は「上海や湾岸地域よりも割安だし、東京五輪に向けて値上がりするから大変お得」とのこと。特に晴海地区など湾岸エリアのタワーマンションは、東京五輪の選手村を一望できるといった理由もあって大人気と報道されていました。
しかしこちらの記事によると、この中国人富裕層による不動産投資ブームは、五輪開幕までまだまだあるというのに「曲がり角」を迎えつつあるようです。

東京カンテイ市場調査部の高橋氏によると、中国人富裕層が日本のタワーマンションを「売却」するケースが増えているのだとか。
中でも売却著しいのが先ほどご紹介した湾岸エリア。2年前に青田買いしたタワーマンションを彼らは早くも「ピークの前に売ってしまう」動きに出ているのです。

「日本経済は暗いから」という理由ではない。

それでは彼らはなぜ日本の不動産を売ってしまうのでしょうか。「日本経済なんてオリンピック終わったら下降するに決まっているんだから、興味ないよ！」という理由なのかなと思いきや、実際は違うようです。

もちろん儲かるという理由もありますが

●　安定・安らぎが欲しい
●　中国経済の先行きが不透明なので日本に資産を移転させたい
●　国家権力で個人の所有権を奪えない日本の登記の効力が魅力的

といった理由から、中国人富裕層（投資家）はいまだに東京の不動産に興味を持っているようです。

しかし一方で、彼らが日本の不動産を“買えない”理由が生まれてきています。それは中国本国から外国への“送金規制”です。
中国では「1人当たり年間5万ドルまでしか持ち出せない」という決まりがありますが、今まで富裕層はあの手この手で資産を海外に移動させていました。
最も代表的なのが、10人の人に「5万ドルの資産を日本に持ってきてね」と頼めば5×10で50万ドル……となる“アリの引っ越し”作戦でした。
しかし、このアリの引っ越し作戦が本国で厳しく取り締まられるようになってしまったため、彼らが資産を持ち出せず、結果的に日本の不動産を購入できなくなってしまったわけです。

「今はやっているから」だけでは難しい

東京五輪に向けて風俗業界は取り締まりが強まるといわれている一方で、オーナー様の中には「外国人がたくさん来るから、外国に対応できるようにしよう」という方もいらっしゃることかと存じます。もちろんそれは素晴らしいことですし、法令を遵守したうえで挑戦していただきたいことです。
しかし、「国が変われば常識が変わる」というのも事実。外国人を相手にするのであれば、日本の法令だけではなくこのような海外の事情を鑑みたうえでの訴求が必要になってきます。「なんとなく流行ってるからやってみようかな」というのではなく、逐一情報に耳をそばだてておいて損はないことでしょう。

デリヘル経営コンシェルジュでは最新の摘発情報・高級デリヘルや交際クラブの主要顧客である富裕層の暮らし・近年風俗嬢に増えている貧困女子の暮らしはもちろん、最新の情報からお役立ちのセミナー情報をメールマガジンにてお届けしております。
ぜひこの機会に以下の登録フォームよりご登録くださいませ

[contact-form-7 404 "Not Found"]