2016

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警視庁、ついにJKビジネス一斉調査へ

 女子高生

JKビジネス、初の一斉調査へ=実態把握、規制条例後押し―警察庁

女子高校生らに制服や水着姿などで接客させる「JKビジネス」について、警察庁が来年度に初の全国一斉調査を行うことが2016年12月15日に分かりました。
警察庁が同日公表した「児童の性的搾取等対策基本計画案」に有害環境の浄化策として盛り込みました。


警察庁によると、JKビジネスは各警察が個別に調べた事例では、全国に300~400店舗あるとされています。
JKビジネスのお店があるのは東京都内に集中。


● 水着姿などで接客する「ガールズ居酒屋」
● 添い寝やマッサージをする「JKリフレ」
● 散歩や観光案内する「JK散歩」
● 二人きりで談笑する「JKコミュ」


などなど接客業態はさまざまです。


上記の業態いずれにおいても、女子高生らの性を売り物にし、「裏オプション」で性的サービスの提供も確認されており、児童買春などの性犯罪の温床になっているとされています。
しかし、JKビジネスの多くが表向き風営法の規制対象から外れているため、摘発逃れのため短期間のうちに営業形態を次々変えるなどしている状態です。


警察庁はこの状況に実態把握や新たな規制がが不可欠と判断。調査を踏まえ、全国での規制条例制定に向けた動きを後押しする考です。
全国調査は一定期間を定め、警察官が繁華街などを中心に店の所在を確認。サービス内容や営業時間、従業員数、年齢層などを調査する予定です。 


参照元:時事通信 12/15(木) 10:14配信

ついに東京都内でも規制強化へ

 

2016年に入ってから大都市部(特に東京・大阪)で摘発が相次いでいたJKリフレやJKビジネスといった業態。デリヘル経営コンシェルジュが2015-2016年ご紹介しただけでも


の6件の摘発(や指導)が確認されています。また、実際に高校生が接客しているかどうかというのももちろんですが、「そもそも風営法の範疇外で、風俗的なサービスをしている」こと自体が問題視されているため、ともするとJKビジネスは今後JKがいなかったとしても店舗型風俗とみなされる可能性もあります。

警視庁の調査後、おそらく今後大きな法改正や条例改正があるでしょう。続報が入り次第お伝えします。

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