“遠隔操作”での中国人売春ビジネス摘発。

2016 07 24

風俗業界ニュース

沖縄からの“遠隔操作”で不労所得を得ていた中国人、逮捕される。

宮城県警は2016年7月12日午後10時ごろ、女性に売春させていたとして売春防止法（周旋）違反の疑いで沖縄県に住む無職李梁容疑者（39）を逮捕しました。
李容疑者は、逮捕後の取り調べで「生活費がほしかった」と容疑を認めています。

正直なところこれだけでは毎週記事を更新している売春関連のニュースと何ら変わりませんが、この李容疑者、なんといってもその売春斡旋の手口がすごかったと報道されています。

家から一歩も出ずに“仕事”をする

通常デリヘル経営コンシェルジュでお伝えさせていただいている“売春あっせん”というと、援デリのように直接女性を囲い込んで、お客様がついたら自分の手持ちの女性を派遣するというのがまだまだ主流です。
しかし、この李容疑者の場合、実際に売春する女性と“一度も会わずに”仕事をしていたというところがこれまでの事例と大きく違います。彼女の売春あっせんの手口は以下の通りです。

1.　ネット上の中国人向けサイト・中国人向けフリーペーパーに「月に150～200万円稼げる」と銘打った求人広告を打つ
2.　応募してきた女性に対して“メール”にて面接を実施
3.　採用後李容疑者自身が出会い系サイトで釣った“お客様”に、「●●町の△△でお客様が待っている」と女性を派遣する
4.　1回15,000円程度の本番費用の6割が女性の“取り分”で、残りの4割を李容疑者に銀行経由で送金する

この手口で李容疑者は多いときは1日10万円の入金を得ており、2010年2月から6年間で1億円の利益を得ていたようです。
しかし、「生活費がほしかった」と警察に供述していることから、この商売で得た金銭は中国本国に送金していた可能性があります。

それにしても、売春婦本人と全く会わずして売春ビジネスを6年間にわたって成功させていたというのは、違法という意味では感心できませんが、デリヘル経営者としては学ぶところもありそうです。
メールや電話だけかもしれませんが、それなりに売春婦の心身のケアをしていたようにも考えられます（あまりにずさんだったら、おそらく訴えられてしまうでしょう）

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