オリンピック開催を控える首都圏では、性風俗業界の取り締まりが厳しくなっています。最近は立て続けに性風俗店の摘発が行われ、不安に思っている店舗様も増えているようです。

特にデリヘルのような無店舗型ではなく、ソープランドのような店舗型の性風俗店は、警察の取り締まりがより一層厳しくなることが予想されています。

そのため、オリンピックが開催されるまでの間に、他事業に乗り換えたり、売却を視野に入れて動いている経営者様もいらっしゃいます。

かつて大阪万博が行われた際に、大阪からソープランドが消えたように大きな動きが起こる可能性があります。

その流れは首都圏に限らず、地方にも見られます。

鳥取県のソープランドに異変が起きています

鳥取県の米子市にはソープランドがありますが、存在するソープランド10店舗が一斉摘発を受けました。摘発により売春防止法違反容疑でソープ経営者2人が逮捕されたようです。

売春防止法違反容疑では「自ら経営するソープランドで女性従業員が客に売春すると知りながら、個室を使わせるなどした疑い」ということで逮捕に至るわけです。

本音と建前が重要なのが風俗の世界ですが、客とソープランドの女性が性行為をしているかどうかは世間一般の人が知る通りですので、警察がその気になれば簡単に逮捕されてしまうのが現状なのかもいれません。

今後は無店舗型風俗が増える！？

ソープなどの無店舗型が今後も摘発を受けていくようであれば、店舗型の業態から無店舗型のデリヘルに鞍替えしていくのではないかと予想されます。ソープを新規を開業するのは、条例やしがらみの関係でまず無理でしょう。

それに対してデリヘルでは、届出制であり、家賃、光熱費、人件費などの固定費が安く済みます。摘発や営業停止に追い込まれる可能性も低いので、参入障壁は低いです。

懸念材料としては首都圏では競合他社が多いことが挙げられますが、ソープで働いていた時のノウハウや人脈を使えば、お店を成功させることは十分可能だと思います。

マイナンバー、オリンピックなどにより性風俗業界に大きな動きがあることが予想されます。今後も流れを追っていき、情報を随時配信していきたいと思います。


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