2016

08
19

格差は世界的に広がっている。

格差は世界で広がっている

富める者はさらに富む

デリヘル経営コンシェルジュでは、今までの記事でも何度か日本社会における格差の拡大についてご紹介してまいりましたが、この格差の拡大は日本だけではなく世界規模で起こっていることを示唆するニュースがありました。
個人資産10億ドル以上の“超富裕層”が持つ富の総額は2015年、世界全体で5.4%増加し、7兆7000億ドルと史上最高に達した。」と調査会社ウエルス-Xによる最新の調査(2015-16年版)が発表したのです。
アメリカの国内総生産が約17兆ドルですから、その40%を超富裕層が握っているということなのです。

また、この調査は世界の超富裕層の人数にも言及しています。世界におけるビリオネアの人数の内訳データは以下の通りです。

このようにみるとアジア・太平洋地域のビリオネアはまだ少ないように見えますが、ウエルス-Xのデービッド・バークス氏によると、「2015年、アジア太平洋地域の超富裕層の増加数は、北南米大陸の超富裕層の4倍だった」と、アジア・太平洋地域に注目しています。インドや中国の経済成長に伴って、この地域でのビリオネアが増えたのでしょう。
ただ、富の総計で最も多いのはやはりアメリカを擁する南北米大陸(3兆ドル)だそうです。

ビリオネアの87%は「自分の力で」稼いでいる

自力で稼ぐ起業家

ところで、なぜこの超富裕層が増えているのでしょうか。これには大きく2つの理由があるようです。

まず1つ目は「総人口の多いベビーブーマー世代が、そうではない若い世代に相続をする」ことで、超富裕層になるケース。
バンク・オブ・アメリカの傘下で個人資産管理を手掛けるUSトラストのマーク・コンプトン氏も、「過去2年間にわたって、自らの事業を売却して一部資産を子供たちに移譲する顧客が増えている」といいます。
ウエルス-Xの調査によれば、このようにして部分的に遺産相続した超富裕層は前年比29.9%増となり、全体で最も速いペースで増えるグループとなっています。

2つ目は「遺産相続ではない何か」の存在です。
大半の超富裕層は遺産相続だけではビリオネアにはなれません。調査結果からもこれは明らかで、彼らのうち“自らの力で資産の大半を形成した超富裕層”は全体の87%。2015年の81%から一段と増えました。
ベル・エアー・インベストメント・アドバイザーズの上級マネジングディレクター、トッド・モーガン氏にも、「超富裕層は10億ドルの資産に到達したから休むのではなく、次に何をしようか」というマインドだといいます。

本当のお金持ちは“利他的”である

チャリティ

資産が10億ドル以上あるのにもかかわらず「そこからさらに何をしようか」とハングリーな姿勢を貫く、そんな超富裕層はなぜそこまで意欲旺盛なのでしょうか。
それは彼らが「社会の還元」に大変関心を示していることが挙げられます。2015年も2014年同様、超富裕層の間では慈善活動が主たる関心の的で、慈善活動を追求したり関心を抱いたりしている人は超富裕層の56%以上に達しているのだとか。
彼らが資産の一部を使って対処したいと考えている内容は「飢え」や「ホームレス」など、自分たちとは真逆の状態にある人への援助です。

最近ではビル・ゲイツ氏とウォーレン・バフェット氏が2010年に出した「ギビング・プレッジ(寄付誓約宣言)」が有名でしょう。この宣言は世の中の超富裕層に富の大半を寄付するよう呼びかける取り組みです。
このように超富裕層ともなると「社会的な影響力を及ぼしたい」という考えが広く普及しているのです。

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