デリヘル経営者、2,754万円脱税で起訴　釧路地検

12/28 07:00

【釧路】法人税約2,754万円を脱税したとして、釧路地検は2016年12月27日、法人税法違反の罪で、派遣型性風俗店（デリバリーヘルス）を営む釧路市と帯広市の５社の実質的経営者で、釧路市の清水潤二（45）と、5社の経理業務を受託した札幌市中央区の石田正（65）の両会社役員を在宅起訴した。法人としての5社も起訴した。

起訴状によると、清水被告らは2010年4月から2013年11月にかけ、5社の所得が計約1億2,584万円あったにもかかわらず、計約2,730万円の赤字と申告し、法人税の支払いを免れたとしている。

参照元：北海道新聞　どうしん

“脱税状態”続けてしまっていませんか？

2016年8月29日の5,000万円を脱税していたデリヘル経営者の裁判、行われる。でもデリヘル経営者の脱税については報じてまいりましたが、税金については開業する際多くの方がおざなりにしてしまっていることも少なくありません。

• ○　税金を払いたい気持ちはあるが税の仕組みが複雑すぎてよくわからない
• ○　税理士先生にお願いしたが「風俗店はだめ」といわれてしまった
• ○　売上も立っていないような新規店なのであとで考えれば大丈夫だろう
• ○　数年間経営していて1度たりともそういう話は来ていないから（国税に）ばれてないだろう

といった理由でついつい後回しになっているケースをデリヘル経営コンシェルジュでも何件か見てまいりました。

たしかに開業してすぐはバレないかもしれませんが、税務署もそこまで馬鹿ではありません。彼らはしっかり風俗店のポータルサイトやお店のホームページを見て、オーナー様のお店の所在を掴んでいます。中には“（追徴課税をたくさんとりたいために）あえて摘発のタイミングを後ろ倒しにする”という手法をとる人もいるようです。したがって「税のことはしっかり考えておくに越したことはない」のです。

デリヘル経営コンシェルジュでは、風俗店の税務に精通した税理士のご紹介や、正しい“節税”の対策も承っております。
「税についてもっと知りたい」そんなオーナー様はどうぞお気軽にお電話・お問い合わせフォームよりお問い合わせくださいませ。