2017

01
30

大阪府警、JKビジネスの実態調査を敢行

JKビジネスパトロール

<JKビジネス>大阪府が初の実態調査

制服姿の女性に接客させる「JKビジネス」の実態把握のために、大阪府警が府内の約40店舗を対象に全国初の調査を始めました。
2017年1月24日、大阪府警少年課の警察官らは大阪市浪速区の約30店舗を巡回。マンションの1階にあるマッサージ店では添い寝や“お散歩”のサービスがあったため、従業員の年齢確認の方法や、未成年を雇用していないかどうかを聞き取りました。また、わいせつな行為をさせた場合は法律違反になると説明のうえ、確認書への署名を求めました。


JKビジネスは東京や大阪などの都市部に広がり、リフレやカウンセリングなど多くの形態がありますが、働く少女らがバイト感覚で働くうちに性被害に発展するのが問題となっている業種です。
2016年大阪府警は3店舗を摘発。店長ら4人を児童福祉法違反(淫行させる行為)容疑などで逮捕しました


参照元:毎日新聞 1/25(水) 7:45配信

東京都の一斉調査もこれに準拠か



2016年に以上3件のJKビジネスが摘発されている大阪府。これはデリヘル経営コンシェルジュが把握しているうちでは、東京都と同率で全国1位です。しかし、東京と大阪の人口規模を比較して考えると、大阪のJKビジネスの深刻さが改めてお分かりいただけるかと存じます。東京や大阪を中心に展開しているJKビジネスですが、今後地方都市レベルの各都市でも実態把握調査が行われるのではないでしょうか。

東京都についてはすでに昨年の12月16日の「警視庁、ついにJKビジネス一斉調査へ」の記事で、2017年度に東京都でもJKビジネスの実態把握調査が行われるとお伝えしています。おそらくこの実態調査の概要はおそらく本記事のような内容になると考えられるでしょう。今後のJKビジネスの動向には目が離せません。

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