2011

11
20

暴力団の「用心棒」は不要です

尽きない「みかじめ料」案件

どうも本日もご覧いただき誠にありがとうございます。

用心棒料授受で勧告 暴力団排除条例の初適用

県公安委員会は17日、暴力団関係者との間で用心棒料8万円のやりとりがあったとして、県暴力団排除条例に基づき、提供した北信地方の風俗店の男性経営者(35)と、受け取った同地方の山口組系暴力団幹部(35)にこうした行為をやめるよう勧告を出した。
条例に基づく勧告は9月の施行後初。
2人はやりとりがあったことを認めているという。

県警組織犯罪対策課によると、男性経営者は10月下旬、県内で提供した。
男性経営者は2007年4月から今年10月まで毎月同額を渡し、総額は440万円。
この幹部にトラブルを解決してもらったこともあるという。
同課に匿名の通報が寄せられて発覚した。

同条例は、暴力団関係者への資金提供などを禁止し、勧告に従わない場合は氏名などが公表される。
同課によると、全国での条例適用件数は10月末現在で47件。

参照元:風俗三面記事

先週長野県で初めて暴力団排除条例が適用されました。
理由は記事にもある通り用心棒料の収受です。
長野県の暴力団排除条例は今年の9月に施行されましたので、今回が長野県初の適用だったようです。

記事によると”用心棒料”は2007年の4月から月々8万円の均等払いだったようですが、累積すると4年半なので総額440万円と決して小さな数字ではありません。

このようなニュースなどを通じて、風俗業界はまだまだ暴力団とのつながりが当たり前と一般的には思われています。
風俗業界と暴力団についてはこちらの記事でもご紹介しております。)

デリヘルを新しく開業したいというオーナー様からも

  • ● 女性キャストが本当に集まるのか不安(女性キャストの求人
  • ● ちゃんと男性客を呼び込めるのか


といった不安要素と共に”必ず”と言っていいほど

「暴力団にはどのように対応していけばいいのですか?やっぱりお付き合いをしなくてはいけないのですか?」

という相談を受けます。中には
「知り合いには暴力団がいるから大丈夫だ!」
と仰るとんでもない方もたいへん少ないですがいらっしゃいます。
(※2016年現在、このような方はごく稀です。万一このような方がいらっしゃった場合弊社では取引をお断りしております。)

これに対して弊社は一貫して
「暴力団とはまったくもってお付き合いする必要はありません。」
とお伝えしております。

暴力団の用心棒は断ったほうがこんなに得!

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「え、断ってしまっていいんですか?」

と仰る開業希望の方もいらっしゃるかもしれませんが、もう一度よく考えてみてください。

月々8万円を、「何の意味もないところ(※むしろ摘発のリスクが高まってしまうという意味では不利益なところ)」に投資したところで、お店の売上は変わりません。むしろ減ってしまいます。
それならば、その8万円を効果の見込める広告媒体求人コンテンツに投資したほうがよほどお店の売上につながります。

デリヘルに限らず、交際クラブでもこのようなご質問をいただきますが、そういった方からお電話をいただいた場合はしっかりとお断りください。

また、同じ”用心棒”であっても税金に関しては税理士に、トラブルに関しては弁護士に……というようにどこのジャンルであっても”スペシャリスト”が存在します
必要がある場合は投資する価値のあるほうへ資金をかけていきましょう。

2016年現在は全国で暴力団廃止条例が整備されておりますので、このような勧誘もたいへん断りやすくなりました。
風俗業界もよりクリーンになると思いますので、さらに健全な業界づくりを目指していきましょう。

  • ● こういうトラブルがある場合はどんな人に頼んだらいいの?
  • ● 税理士や弁護士を紹介してほしい
  • ● 暴力団の人から電話がかかってきたけどどうやって対応したらいいのかわからない
  • ● みかじめ料を払うのをやめたい


以上のようなご相談も無料にて受け付けております。
どうぞお気軽に担当の石田までお電話・以下のお問い合わせフォームよりお問い合わせくださいませ。

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