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2017
02
06 -
街角においてある“フリーペーパー”が危険?
紙媒体の危機到来
歌舞伎町などの都内の繁華街や、田舎のコンビニにひっそりと置いてあるフリーペーパー。
女性用のコンテンツが盛り込まれているような表紙とは裏腹に、内容はほとんどが風俗求人誌になっているわけですが、このフリーペーパー、すでに大阪市では青少年育成環境問題として摘発された事例があります。
摘発のきっかけは「高校生の子どもが無料なので(フリーペーパーを)持って帰ってきたところ、内容が風俗求人誌だったので規制できないのか。」という親御さんからの多数のクレーム。
その結果、大阪府においては「無料風俗求人誌は、不特定多数に対して風俗求人のビラ・パンフレット等の配布を禁ずる」とされ、発行業者は2011年3月に摘発されてしまったのです。
この摘発を機に、比較的寛容にコンビニの片隅に置かれていたこういったフリーペーパーは歌舞伎町のような繁華街にしか置かれなくなっていきました。
しかし“抜け道”も存在?
今後のオリンピック開催に先立って、関東でもおそらくフリーペーパーに対して置き場所や配布方法など様々な規制が入ることが予測されます。
しかし、無料風俗求人誌側も黙っていないというのが本当のところのようです。
なんと、無料風俗求人誌のなかにはあえて「50円」や「200円」などの格安料金でフリーペーパーを“販売”している業者があります。
“有料”ということは“不特定多数への配布”の条文にあたらないので摘発を受けることがないのです。
当局や行政と風俗業界のこのような“いたちごっこ”は五輪開催までの間さらに尾を引くことでしょう。
しかし、風俗求人誌はこれまで“無料”だからこそ気軽に女性が手に取っていたというのは否めない事実でしょう。また少額であっても“お金を払って購入する”からには、値段に伴った内容も必要となってきます。
いっぽうネットの求人媒体であれば、紙媒体同様のコンテンツを無料でなおかつ手軽に見ることができると考えると、やはり“紙媒体”は衰退の一途をたどっているのかもしれません。
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