2016

02
16

デリヘルの「脱税」放置していませんか?

税務署

税務署は突然やってくる

どうも本日もご覧いただき誠にありがとうございます。

近年、2020年の東京五輪の開催を控えてデリヘルや交際クラブのオーナー様の脱税や税金対策不足による、税務署や国税の「査察・摘発・追徴課税」のケースが劇的に増えております
それによる「倒産・休業・規模縮小」も広がっております。
これまでも税関連で風俗店が査察や摘発を受けるケースは毎年何件かは伺ってまいりましたが、特にここ最近は多いようです。

法人化されている風俗店やグループ店は、顧問税理士を雇ってきちんと対応されていると思いますが、個人事業主として風俗店を経営なさっているオーナー様はいかがでしょうか?

月の売上もそこそこ安定してきて、違法なことは何一つしていない、本当はきちんと税金を払いたいと思いつつも、実際にどう申告すればいいのかわからずその場の流れに任せてしまい、結局税金に関しては疎かになってしまうこともあると思います。
挙句の果てには「まさか、自分のところには来ないだろう。」という根拠のないタカをくくってしまうオーナー様もいらっしゃるかもしれません。
実際にQAサイトにもこのような質問が掲載されていますが、この質問の「税金をまともに払っているのはバカ」という回答ををうのみにしてはいけません。

税務署は突然やってきます。
中には、わざと彼らは「数年寝かせてから」やってくるという話も耳にします。
先ほど申し上げたような「倒産・休業・規模縮小」といった大変な事態になる前に、早く対策をしておきましょう。

弊社なら「風俗業界のプロの税理士」をご紹介できます。

 

個人事業主であっても、しっかり税のことを勉強したうえで適切な対処をなさっているオーナー様もいらっしゃるかと思いますが、”税”というものに向き合うオーナー様の時間や手間のコストは莫大です。
ならば、プロの税理士にお任せして納税したほうが、長い目で見た時に確実に「お得」です。

となると、次は「どの税理士先生にお任せするか」ということでお悩みになるオーナー様もいらっしゃるかもしれませんがご心配はいりません。
弊社でまじめに運営されている風俗店のお力になるべく、「風俗の税」に精通している税のスペシャリストと強固なタッグを組ませていただいております。
弊社で提携している税理士先生についてはこちらの記事をご覧ください。

最後に、脱税は犯罪です。
風俗業界といえども立派な事業ですから、法令やコンプライアンスは重視したいですよね。

    • ● 税のことで困っている
    • ● 自分でできる税対策はないのか
    • ● 査察に入られてしまったので税理士を紹介してほしい
    • ● 顧問の税理士先生をつけたい


このようなお悩みをお持ちのオーナー様はどうぞお気軽にお電話・お問い合わせフォームよりご相談くださいませ。

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