2016

02
25

知らなかったでは済まされない!風営法・条例のからくり

law

風俗店経営には摘発リスクがつきもの

弊社では、多くのデリヘルや風俗店のオーナー様のお話を伺いますが、新しい事件や記事が飛び込んできたときに
「悪いこととは知らなかった。」
と仰る方がとても多いなという印象を受けます。

当初はこういった報道を受けるお店は
「本当は(違法だと)知っているのに、悪いことに手を出したのだな。」
と思っていたのですが、近年では「本当に知らないのだな。」と思うことの方が多くあります。
しかし、一度摘発や査察に入られてしまったら「知らなかった」では済まされません。

今回の記事では健全な営業のためにオーナー様がやっておいたほうがよい対策をデリヘル経営コンシェルジュがお伝えいたします。

法律や条例改正は「報告なし」が基本

 

以前の風営法改正のような大きな変更であれば風俗店に事前の通告が行く場合もありますが、法律の軽微な改正や条例レベルの改正はとくに風俗店への報告・連絡なしで行われます。
でも、いちいちインターネットなどで改正条項を調べるのも正直面倒ですよね。
そこでおすすめしたいのが、所轄で行われている「講習会」などに参加することです。
講習会に参加すると、「そんなのあったの?」というようなお話も聞けたりします。

例えば、「韓国デリヘルなどの外国人が経営するデリヘルは、お店がハローワークに届出をする必要がある」ということをご存知のオーナー様は読者の皆さまのなかでどれくらいいらっしゃるでしょうか?
ハローワークに実際届出をしているお店はどれだけあるのでしょうか……これは筆者も、講習会に出席するまで知らなかった条例です。

ただでさえ「グレー」の多い風俗関連法律

 

条令や法律の変更点は講習会で対応することができますが、既にある法律も「グレー」な部分が多いのが風俗関連の法律の難しいところです。
実はこの風俗関連の法律のグレーさにも理由があります。
それは、

  • ● 時には臨機応変に法律を拡大解釈してお店を摘発できるようにするため
  • ● あまり厳しくしてしまうと、裏風俗(違法店)が増えてしまって、当局が情報を把握できなくなるおそれがあるため


でしょう。

曖昧だな、と思う部分があったら直接所轄に行ってきいてみたり、電話で聞いてみましょう。
それでも不安に思ったら、所轄の担当者名も控えておきましょう。

  • ● この法律は「ここまでセーフ」だと思うんだけどこれはどう思う?
  • ● 所轄に聞く勇気がないから代わりに聞いてほしい
  • ● 新しい条例が追加されたんだけど、意味がよくわからない


そんなオーナー様がいらっしゃいましたら、ぜひお気軽にお電話・お問い合わせフォームよりお問い合わせくださいませ。

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