風俗利用可能物件が減っている理由は“民間”だった

デリヘルや都内で交際クラブを開業する場合に必要な「大家さんの承諾のある物件」。
デリヘルの黎明期は比較的安易に探すことができたといわれていますが、新風営法の施行から徐々に「風俗利用はダメ！」という大家さんが増えています。

初期の噂では当局が各物件の大家さんに貸し出しを控えるよう働きかけているという噂がありましたが、基本的に警察は“民事不介入”です。
実際のところは、各地域にある不動産（大家さん）の組合側が組織だって「デリヘルへの貸し出しを控えよう」という流れになっているようです。
あるいは町田や船橋といった地域では、行政側が大家さんに対して風俗店への物件の貸し出しを控えるよう通達している場合もあるのだとか。
風俗といえば警察……と言いたくなる気持ちはわかりますが、実際のところなかなか物件を見つけられない理由は警察ではなく民間に理由があるようです。

貸し出してくれても割高、そんなときは？

なぜ民間が風俗用の物件を貸してくれなくなったかというとそれはひとえにデリヘルの増加があげられるでしょう。
また、貸してくれる大家さんがいたとしても、家賃が割高になってしまうケースも多いようです。特にこの傾向は都市部で強く出るといわれています。

ですから、近年ではあえて都心ではなく少し離れた“郊外”で物件を借りてデリヘルを開業するケースが増えています。
「新宿」のお店であれば三鷹や多摩、池袋であれば赤羽や板橋……といった具合です。
こうすることによって、確かにお客様の母数は減りますが都内の激戦区で戦う必要性がなくなるので広告費をかけずにある程度集客ができるのです。
また、“無店舗型”の強みを生かして、仮に三鷹や多摩に事務所を構えていたとしても、屋号を

• ○　多摩○○
• ○　三鷹○○
• ○　新宿○○

のように複数提出して、お店の窓口であるホームページを複数立てる手もあります。

とはいっても今後風俗をはじめるにあたってネックになるであろう使用承諾書を発行してくれる大家さんと物件。
物件に困った際は風俗専門で物件を紹介しているVIPマンションをご覧くださいませ。
また、広告代理店をしていると、このような風俗業界に強い不動産とも出会う機会がございますので、デリヘル経営コンシェルジュに直接ご相談いただいても結構です。ご相談は無料ですのでお電話、お問い合わせフォームよりお問い合わせくださいませ。