女性キャストに「お給料」を渡していますか？

女性キャストが働いた対価の何割かを「売り上げ」とすることで利益を得るデリヘルビジネス。
無論「女性が稼げない＝お店も稼げない」の方程式が成り立ちます。

ほとんどのお店が、プレイ料金の50~70%（バック率の決め方についてはこちらの記事をご覧ください）を女性に支払っているようです。

さて、この際にお店が女性キャストに支払うお金は「給料」でしょうか。
それとも「報酬」でしょうか。

「給料」と「報酬」、違うのは呼び方だけではありません。

「給料」と「報酬」。
どちらも女性に渡すお金ですから、呼び方くらいどちらでもよいのでは？と思われる経営者の方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、この区別はお店の「税金」に大きく関わるのでしっかり覚えておきましょう。

「給料」とは

お店と女性キャストの間に雇用関係があるとき、女性に支払うお金を「給料」といいます。
お店と女性の間で雇用契約を結ぶ場合、源泉徴収の義務が生まれます。
どういうことかと申しますと、女性に支払うお金の10%を「税金」として差し引いて、後々税務署に払わなければいけなくなります。

デリヘルの女性キャストに支払うお金を「給料」と表現してしまうと、女性キャストの取り分もお店の利益も減ってしまうため、おすすめできません。

「報酬」とは

給料ということばは「お店と女性が雇用関係を結んでいる」意味合いが強い、と申しましたが、それでは報酬という言葉はどういう意図で使えるのでしょうか。

報酬とは、基本的に事業主ごとに受け渡しされるお金で、業務委託などに対して支払われる対価です。
これは女性キャストを”個人事業主”としてあくまでも対等な立場で支払うものとして認識されます。
つまり「報酬」の場合、お店と女性キャストの間に雇用関係はありません。
したがって、「給料」で説明したような源泉徴収はしなくて済むのです。

ですから、先ほどの設問の答えは「給料」よりも「報酬」がベターでしょう。

税務調査に入られたときに国税調査官に
「”給料”の帳簿はどこ？」
など、さらっとカマかけられることもあるそうです。
その質問に応じてしまうと雇用関係を認めてしまうことになり税金を多く支払うことになります。

女性に支払うお金は”報酬”。
覚えておいて損はないかと思います。

「報酬」もさらに細分化すべし

先ほど、
「デリヘルの女性キャストに支払うお金は”給料”ではなく”報酬”にしたほうがいいですよ」
というお話をしてまいりましたが、「報酬」にするとすべてが解決するわけではありません。

ただただ「給料」を「報酬」に切り替えても、源泉徴収をしなくて済むので女性の取り分は減りませんが、お店の取り分が少なくなってしまいます。
つまり、女性に支払った分のお金にも消費税がかかってしまうのです。

これを回避するためには女性キャストは業務委託契約を結び、女性に渡すお金の項目として【業務委託費(仕入れ値)】というようにしなくてはなりません。

ただの「報酬」と「業務委託費（仕入れ値）」がどう違うかという事をご説明します。

仮にお店に入ってくるお金を100として、女性に支払うお金が50だとします。

【報酬】の場合、売り上げが100あるうちから女性に50を支払い、お店に利益として50残るというイメージです。
こうなると消費税は“100の売上”にかかります。

【業務委託費(仕入れ値)】とした場合、100あるお金の内、50を女性の仕入れとして換算し、お店の売り上げが50残る、という考え方になります。
消費税は“50の売上”にかかります。

これだけでも税金を半分に減らすことができます。

ちなみに開業後2年間は消費税の支払いはありません。
だからと言って適当に帳簿を付けているといざ正確な帳簿を作らなくてはならない時に大変困ったことになるでしょう。

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