デリヘルのオーナー様が一喜一憂した風営法改正

平成11年（1999年）に風営法が改正されて”届出制”になったデリヘル（派遣型特殊性風俗営業）は、法改正と共に瞬く間に全国で店舗数を増やし、2015年現在では18,000店舗ほどが軒を連ねているといわれています。

風営法が改正される以前のデリヘルはいわゆる”裏風俗”でした。
つまり、見つかった場合いつ警察に乗り込まれて摘発されてもおかしくないという状況だったのです。

ですから法改正が行われ、裏風俗からデリへルの届出を提出した多くのお店は
「デリヘルが警察に認められた！これで堂々と風俗ができる」
と喜んだそうです。

一方「捕まっても怖くない」と本番行為や売春行為を斡旋していた少数の人たちにとって、この法改正は「本番禁止」や「届出による個人情報の受け渡し」という意味で大きな足かせになりました。
彼らは渋谷を拠点とした本番店（いわゆる「DC店」）を経営していくのですが、このお話は別の機会に差し上げようと思います。

性風俗は本当に「認められた」のか

最近、警察のOBから直接お話を伺う機会に恵まれた筆者は、かねてから気になっていたこの質問をしてみました

「デリヘルの届出制度は、警察はデリヘルを容認したという裏付けですか？」

ところが、その方からの返答は、先ほどのオーナー様たちの喜びの声とは裏腹のものだったのです。

「警察はデリヘルを一切”認めて”はいない。
届出書を提出させる目的は、警察の管理下に置いて、悪さをするお店をいつでもすぐに摘発できるよう、網を張るためだ」

とのことです。
筆者は純粋に「なるほどな」と思いました。

デリヘルの場合はあくまで「認められていない」という結論ですが、この言い訳がましい言い逃れが

• ●　ソープは”自由恋愛”だと黙認されていたり
• ●　ピンサロの届出はあくまで”キャバクラ”だったりする

のだなと思ったのです。

無論「言い訳がましいな」とか、「デリヘル関連の仕事をしています」とはなかなかご本人の前では言えませんが、根掘り葉掘り聞いてしまったので、さぞかし怪しまれたことでしょう。

ですが、警察の方が仰っている通り、デリヘルは届出によって警察の管理下にあります。
ですから、もしオーナー様ご自身の管理の行き届かない部分で法に抵触している行為（例：女性が自ら本番行為をしてしまうなど）が起こっていても言い逃れはできません。
警察の方のデリヘルに対する認識の曖昧さが、そのままお店を摘発したいと思ったときに「好都合に」作用してしまうでしょう。

…とまあ脅かすような記事をかいてしまいましたが、デリヘルが主に摘発される理由は

• ●　18歳未満を女性キャスト・男性スタッフとして雇用していた場合
• ●　反社会勢力組織とかかわりがある場合

の2点です。
お店が大きなグループにならない限りは、売春斡旋などで摘発されるケースはそこまで多くはないでしょう。
しかし、常に「摘発」のリスクがあることは十分に理解しておいて損はありません。

• ●　女性の教育や男性スタッフの教育に困っている
• ●　こういった方法でお店をマネジメントするのは危険かどうか
• ●　警察署にこういうことをきいてほしい

そんなご相談も弊社では無料で受け付けております。
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