2015

11
05

マイナンバー制度ができても風俗はなくならない【メルマガ限定】

マイナンバー制度の施行が発表されてから風俗業界では不安の声が広がっています。

副業バレ

脱税バレ

この2つの理由を筆頭に、風俗業界では引退を行う女性が増えています。女性がいなければ商売を行うことができないので、頭を悩ませている経営者も多いです。



●マイナンバー制度が施工されても身ばれはない!?

風俗をはじめとする、夜の業界で働く人は身内にバレることを1番恐れています。ネット掲示板では「確定申告」をしなければ大丈夫。「お店にマイナンバーを伝えなければ良い」といった情報が書かれているのを見かけます。

ですが、現実問題としてこれは厳しいでしょう。

お店が税務署に申告する場合には「女性のマイナンバーも合わせて伝えなければなりません」

【申告例】
風俗 太郎(名前) ○県○市○丁目1-1(住所) 123456789012(マイナンバー) 800万円(報酬) 

といった形です。マイナンバーは国民全員に割り振られます。そのため、架空の人物に支払ったことにすることはできませんし、誰にも支払っていないことにもできません。

お店としては脱税がばれた後に追徴課税を食らうことを恐れます。女性の意見を聞いてお店がリスクを負うことは考えにくいでしょう。

※追徴課税によって課される利子はサラ金なみです・・・


ただ、マイナンバーは元々は税金対策のためであり、身元を明かすために施行されるものではありません。

なぜバレるのかというと税金、保険によってです。親の扶養に入っている人は風俗から報酬が支払われていることが発覚すれば国民健康保険に入る必要があります。また、マイナンバーで銀行と紐づけられるので、働いていないのに多額のお金が銀行にあれば、税務調査される可能性があります。


以上のような理由から、マイナンバー制度が行われるまえに退職しようと考えている女性は多いです。
ただでさえ、求人が難しいと言われる風俗業界では、今後の女性の獲得が難しくなる事態に頭を悩ませている状態です。

風俗業界に激震を走らせているマイナンバー制度ですが、何十年と形を変えて、生き残っている風俗業界がなくなることはないでしょう。



教育が高くつくというのなら、無知を試してみればいい
不動産投資家 ドルフ・デ・ルース

と言われるように世界は知らない人が多く失うようにできています。マイナンバー制度に関しても知識を持っておくに越したことはないでしょう。

メルマガ限定で更に深くマイナンバーに関して追求していきたいと思います。

本記事の続きは11月13日(金)20時の配信を予定しております。

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